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by yuutama1
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2007年 01月 26日 ( 4 )

『金利・為替・株価特報』ご購読の皆様へ

謹啓
寒さ厳しき折ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
『金利・為替・株価特報』ご購読の皆様には、大変ご迷惑をおかけしておりまして心よりお詫び申し上げます。
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当面、HP上のコラムを更新してまいりますので、なにとぞご高覧賜りますようお願い申し上げます。この期間はご購読期間から除外させていただきます。
なお、解約のご連絡をいただきましたご購読者様につきましては、当方で責任を持って適切に対応させていただきますので、なにとぞしばらくお待ちくださいますよう謹んでお願い申し上げます。
本年1月10日執筆コラム、1月21日執筆コラムが事務上の手違いによりましてアップされておりませんでした。本日1月26日アップいたしましたのでなにとぞご高覧賜りますようお願い申し上げます。
なにとぞ今後ともご厚誼賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
謹白
2007年1月26日
スリーネーションズリサーチ株式会社
植草 一秀 拝


■1月10日執筆コラム

■1月21日執筆コラム

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スリーネーションズリサーチ(株)コラムに掲載されるまでの間、
こちらで掲載させていただきます。
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by yuutama1 | 2007-01-26 19:54 | 植草一秀氏

1月21日コラム

当面の経済金融情勢の展望

 1月17、18日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合が予想通り揺れ動いた。結局、6対3の多数決で利上げは見送られた。福井俊彦総裁と2名の副総裁が利上げ見送りに賛成して決着した。6名の審議委員は3対3の票決となり、意見が完全に二分される異例の会合になった。
 私は日銀による小幅利上げ政策と所得税減税等による緊縮財政政策緩和の組み合わせが望ましいと提唱しているが、財政政策の方針に変化が見られない現状では、今回の利上げ見送りは妥当な選択であったと考える。

 前回コラム執筆時点と比較して経済環境の最大の相違点は原油価格である。原油価格の国際指標であるWTI は1月18日のNY市場で一時1バレル=50ドルを割り込んだ。暖冬の影響で石油製品の在庫が増えていることと、OPEC(石油輸出国機構)の減産が想定ほど進んでいないことが背景である。
 この結果、米国ではインフレ懸念が後退し、長期金利も落ち着いて推移している。日本においても金利引上げを急ぐ必然性が低下した。日本政府は日銀の利上げ実施に反対しており、利上げ実施後に株価下落や景気悪化が表面化する場合、今後の金融政策運営において、日本銀行の政策決定に対する政府の介入が一段と強まる懸念が生じる。この意味で今回の利上げ見送りは懸命な選択であったと考える。

 今後の最大の焦点は、米国経済と原油市況の動向となる。三つのケースを想定しておく必要がある。①第一は、原油価格下落が持続し、同時に米国経済の減速が強まるケース、②第二は、原油価格は下落するが、米国経済は堅調に推移するケース、③第三は、米国経済が堅調に推移し、原油価格も下げ止まり、反転上昇するケースである。

 第一のケースでは、日本の利上げは不要となる。米国では本年春以降に金利引下げが検討されることになる。為替市場では、円高傾向が優勢になり、日本経済の先行きにも不透明感が生じることになる。このケースでは、昨年の日銀による量的金融緩和政策解除、ゼロ金利政策解除が適切でなかったとの批判が政府から発せられることも予想され、日銀の独立性が再び脅かされることも考えられる。

 第二のケースが日本経済にとっては最も望ましいケースである。米国経済の堅調が持続し、NY株価も堅調に推移する。日本の株価も連動して上昇し、昨年4月7日の日経平均株価終値17,563円を上回る展開が予想される。
 それでも、このケースでは原油価格下落が長期に持続する可能性は低いと考えられる。米国経済の堅調から原油価格はいずれ下げ止まり、反転強含み上昇の動きに変わると予想される。原油価格下落の影響で米国貿易収支は改善し、ドルは上昇圧力を受けることになる。
 この段階で、日本は利上げを迫られることになる。利上げは3月ないし4月に実施されると予想される。日本の利上げが2、3ヶ月先送りされるシナリオである。財政政策が緊縮路線を維持し続ければ、日本経済の先行きには徐々に黄信号が灯ることになる。

 第三のケースでは、第二のケースでの展開が前倒しで表面化することになる。米国経済の先行きおよび原油価格動向が明瞭でない現状では、この二点を注視することがまずは重要と考えられる。
 米国の住宅投資、個人消費動向が重要だが、現状では、第二、第三のケースが現実化する可能性が高いのではないかと考えられる。7月22日が参議院選挙投票日になる可能性が高いなかで、3、4月時点での利上げ実施は、政府・日銀間のより強い緊張関係を生み出す可能性が高い。

 第二のシナリオに沿って、経済、金融情勢が推移する場合には、当面は良好な経済、金融情勢が予想されるが、春の波乱に備える必要があると考えられる。
 
 いまひとつ、中期的テーマとして考察しておくことが避けられないテーマが「中国人民元切上げ」問題だ。すでに中国は世界最大の貿易黒字国、外貨準備保有国になっている。
 第二次大戦後、日本が国際経済社会に復帰し、永らく1ドル=360円の為替レートで保護されたが、日本製品の国際価格競争力が強まり、日本の貿易収支も黒字化し、円/ドルレートは1971年に1ドル=308円に切上げられ、その後、1973年以降、変動相場制に移行し、円高が進行した。

 中国人民元はいずれ大幅に切上げられることになる。どのような形での切上げになるかにより、影響発生の形態も異なってくるが、いくつかのシミュレーションを用意しておくべきである。
 人民元は円に対しても切上げられることになると考えられるが、円はドルに対して上昇する可能性が高い。中国に進出している日本企業の中国での輸出採算は大幅に悪化する。中国経済は一時的な減速を避けられないだろう。当然、日本経済にもマイナスの影響が発生する。

 2007年以降のリスクファクターであるが、今後十分に検討を重ねてゆく必要がある。米国のFCR(米国外交問題評議会)が発行しているForeign Affairs誌2006年11/12月号では、エコノミストのスティーブン・ローチ氏とデスモンド・ラックマン氏による中国人民元問題についての対論が掲載されているので、関心のある方は参照すべきと思われる。

 国内政局では1月25日に通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説を行なう。「政治とカネ」の問題がクローズ・アップされることになると思われる。
 2月4日には与野党対決の構図で愛知県知事選挙が投票日を迎える。7月の参院選に向けての第一の前哨戦となるだけに強い関心を集めることになる。
 安倍政権の内閣支持率が上昇に転じるかどうかも大きな注目点である。政治情勢も本年の重要な注目事項である。

2007年1月21日執筆
植草一秀
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by yuutama1 | 2007-01-26 19:42 | 植草一秀氏

1月10日コラム

『本年の政治経済金融情勢の展望』

 新年明けましておめでとうございます。皆様お健やかに輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。本年も何卒ご厚誼ならびにご支援賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

 算命学の教えによりますと、日本は1997年から10年間続いた「動乱期」を終え、本年より「学習期」を迎えます。これからの5年間は「隠」と「陽」とが入り混じり始め、時代の大きな変化期に差し掛かってゆくことになるようです。

 2007年は、丁亥(ヒノトのイノシシ)の年にあたります。中国の五行説における「木」、「火」、「土」、「金」、「水」における「火性」の「陰」が「丁(ヒノト)」です。「丁火(テイカ)」とも言い、人工の火である「灯(ともしび)」にたとえられます。
 身近にあるもの、目先のものはしっかり見えても、多くのさまざまなものが闇の中に隠れて見えなくなる傾向があり、密かにこれらの時代を変えるさまざまなことがらが進行してゆくようになることが示唆されています。

 「丁」の文字にはさまざまな捉え方がありますが、釘の頭の意味、ものごとを止める、停止させる意味もあると言われています。昨年なかばからの「明るい」方向に向かう動きが停止し、「陰」の気が漂うことも頭に入れておく必要があります。
 また「陽」の干支の年は海外問題、「陰」の干支の年は国内問題に焦点が当たるとの暗示があり、国内の政治、経済問題の大きな変化の可能性を考えておく必要があるでしょう。

 「亥」を算命学では「陰の水性」と捉えています。伝統的な智恵と正統な学び、そして知識の意味があります。日本本来の「共生の思想」、「品格」が見直されてゆくことになるのではないでしょうか。
 「亥」に木偏をつけると「核」になります。大変なエネルギーが隠されているということでもあります。

 60年前の1947年は1月に吉田茂首相が労組指導者に問題発言し、官公庁は2月1日にゼネストを予定しましたが、GHQが中止命令を出しました。5月3日に日本国憲法が施行されました。衆参両院の選挙が実施され社会党が第一党になり片山哲内閣ができました。教育基本法と六・三制の学校教育法が公布されたのもこの年です。9月には関東地方をキャスリーン台風が襲い2247人の死者を出しました。
 過去の「丁亥」の年には、600年前の1407年に近畿地方で大地震、300年前の1707年に南海、東海大地震と富士山大噴火がありました。地震に注意が必要な年と言えそうです。

 今年の経済、金融情勢を読むポイントは、①米国経済、②日銀の金利引上げ政策を巡る国内の経済政策、③国内政治の変化の三つだと思われます。

 米国では、下落に転じた住宅価格が今後どの程度、住宅投資や個人消費に影響を与えるのかが焦点になります。1月5日に発表された12月雇用統計が米国経済の底堅さを示唆したため、米国金融政策の利下げへの転換期待が後退する一方、景気失速懸念も後退しました。
 今後も景気動向と金融政策両にらみの展開が予想されますが、バーナンキFRB議長が手堅い政策手腕を発揮しており、また原油価格も下落したために大きな混乱は生じにくいと考えられます。
 日米実質短期金利差は2%以上に広がっており、米国経済が堅調な間はドル高円安が進行し易い地合いにあります。円短期資金を調達し、ドル金利で運用する「キャリートレード」が広がっており、ドル高円安要因になっています。しかし、いずれか将来の時点で転換点に到達すれば一気に「巻き戻し」が発生し、急激な「円高・ドル安」が生じることに注意が必要です。ドル高進行後の「巻き戻し」には注意が必要です。

 ②2007年前半は、日銀の金融政策に焦点が当たります。中長期の視点に立てば、日銀が小幅金利引上げを実行し、財政が「定率減税復活」などの形で、緊縮財政を小幅緩和することが望ましいのですが、安倍政権は今のところ緊縮財政政策のスタンスを大きく修正する姿勢を示していません。
 日銀は遅くとも3月までに金利引上げを実施すると思われますが、自民党の中川秀直幹事長が利上げ政策に強く反対しており、政府と日銀の意見対立が金融市場の波乱要因になりそうです。早期小幅利上げを実施する場合、短期的には円高と株価下落の反応が生まれると考えられますが、財政政策が柔軟に対応すれば、日本経済の成長持続にはプラスに作用するはずで、為替市場や株式市場の調整も一過性のものになると考えられます。

 問題は政府からの圧力で、日銀が利上げを先送りにする場合に生じてくると思います。短期的な反応としては、円安が進行し、輸出関連企業を中心に株価が上昇するかも知れませんが、徐々に株価上昇は頭打ちになり、長期金利がジワジワ上昇してゆきます。
 株価が下落に転じるなかで、円安防止もひとつの理由となって利上げを迫られることになりますが、この状況では利上げの実施がより難しい選択になり、金融市場の波乱が拡大し易くなります。
 政府と日銀が的確な連携を取ることが大事なのですが、現状では不安があると言わざるを得ません。
 日本の株価は絶対水準として割安な状態にあることに変化は無いので、中長期をにらんだ押し目買いか、「押し目買い吹き値売り」の戦術が有効と考えられます。ただし当面は波乱の多い展開が続く可能性が高く状況を見定める必要があると思われます。

 本年の最大の焦点は7月22日投票と見込まれる参議院選挙です。今年は12年に一度の統一地方選挙と参議院選挙が重なる年で、組織力を活かす政党にとっては息切れし易い参院選と言われています。
 非改選議席数は自民・公明の57議席に対して野党は合計で61議席(無所属・欠員の3議席を除く)です。参議院で過半数を確保するためには、自民・公明は63議席、野党は59議席を獲得すれば良いことになります。勝敗の鍵を握ると見られているのが29ある1人区で、島根、山口、和歌山以外は自民候補が安泰とは言えないと専門家は見ています。

 与党が過半数割れに陥ると、政府提出の法案の成立が難しくなります。政界大再編の可能性も浮上してきます。自民党の一部が民主党などと合流し、「市場主義重視・日米基軸路線」対「格差是正重視・日本の独自外交重視」という新しい二大政党体制に移行する可能性も皆無とは言えなくなってきます。
 この意味で2007年前半の経済、金融、経済政策から目を離せません。安倍政権の発足後、本間正明政府税調会長と佐田玄一郎規制改革担当大臣が辞任に追い込まれました。1月25日に召集される通常国会では、「政治とカネ」に関連する問題が大きく取り上げられることになると思います。安倍政権の内閣支持率の推移が注目されますが、与党が7月の参議院選挙で過半数割れに陥る場合には、安倍政権が9月から11月にかけて重大な局面を迎えることも考えられます。

 参議院選挙の前哨戦としては、2月4日の愛知県知事選と4月8日の東京都知事選が最大の注目を集めることになりそうです。
 「市場原理至上主義」から「共生の思想重視」へ、「格差拡大推進」から「格差是正・貧困解消重視」へ思潮が転換してゆくことが望まれます。

 皆様にとりまして本年がお健やかで幸多き一年になりますことを心よりお祈り申し上げます。

2007年丁亥1月10日
植 草 一 秀
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by yuutama1 | 2007-01-26 19:41 | 植草一秀氏
どこかのニュースサイトが書いていましたが、
鑑定結果は異なるであるか類似であるかこの2種類の表現しか使われないと
書いてあった。
本当にそうだろうか。

ある事件の報道では、
女児の1人の着衣に付いていた繊維は、被告の車の車種のシートと細部まで一致
という記事があります。


もう一つ、他の事件では、(【冤罪】甲山事件第二次控訴審判決要旨)
類似していたと検察が主張する繊維鑑定がありふれた毛繊維であり、
たくさん付着していたうち数本しか鑑定対象とされていない事から
検察側の主張を退けた判決が出ています。

以下判決要旨から引用。

検察官は、鑑定を根拠にして、被告人及びs.の各着衣の付着繊維相互に、酷似ないし類似
する繊維があった旨主張している。
しかし、本件鑑定に供された繊維は青あるいは黒というごくありふれた毛繊維であり、
しかも数多く付着していたいろいろな繊維の中から
わずか数本の付着繊維しか鑑定の対象として取り出されていない。
そして、右鑑定のうちの分光曲線により同一性を判断しようとしているものは、
分光曲線が客観的な色の判別手段としてそれのみでは十分でない上、
分光曲線だけでどの程度同一性が判別できるのかという根本的な点についての立証が
この鑑定及び鑑定証言を総合しても不十分である。
もう一つの繊維の形態を中心とした鑑定は、鑑定内容自体、科学的鑑定としての価値が低い。
結局いずれも付着繊維が酷似・類似と判断できるほどの証拠価値を有するとは認められないから、
検察官の主張する繊維付着の事実が犯行を推認させる間接事実として意味があるとまでいえない。


・・・・・・・・・ここまで

追記:
その他の事件でも探すと結構出てきます。

ある事件では、
被告の車で発見された繊維について、吉野が殺害時に着ていたカーディガンの繊維と類似するとはいえても、それに由来するとまでは認定できず、他の衣服に由来する可能性も否定できない。

とか。
植草氏の場合、現代の科学捜査なら一致するものは一致すると言えるでしょう。
民間の研究所にに鑑定を委託したならまだしも
『警視庁』の科学捜査研究所の類似という表現には疑問が残るのです。

植草氏の場合、繊維鑑定はいつ行ったのでしょう。
当然、採取してすぐでしょう。
ここ2~3日で鑑定したわけでもないと思います。

前回の公判の後流れたニュースでこぞって書いていた事を覚えていらっしゃいますか?
下着の繊維の鑑定結果が証拠として出されると。
でもそれは、昨日の公判でも鑑定書にすら採用されていないのです。
どこにでもあるありふれた繊維だという事で。

前回の公判の時、当然その鑑定結果は出ているはず。
鑑定結果は証拠としては無理だとわかってたわけです。
注目を集めるだけで、鑑定書にも採用しない鑑定結果って何ですか?

植草氏の事件の報道を見てると、世間の印象を左右する事に躍起になっているように思う。
前回の事件の時とまったく同じです。
ずっと見ているとわかってくるものがあります。
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by yuutama1 | 2007-01-26 13:07 | 植草一秀氏